３００〜４００法人 近く各省にヒアリング 枝野行刷相（産経新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は２日午前、公益法人などの事業仕分けを４月以降に行うための準備作業として、３００−４００法人の事業内容について、監督する関係省庁に対するヒアリングを週内にも始める考えを示した。月内に作業を終える方針だ。

　行政刷新会議では「国や独立行政法人からの支出が１０００万円以上」など７つの基準に該当する公益法人について、仕分け対象の候補とする考えだ。枝野氏は、国が所管する６６２５の公益法人（平成２９年１２月現在）のうち、半数にあたる３８５２法人がいずれかの基準に該当したことを明らかにした。

　集計結果によると、「国家公務員出身者が常勤役員として在籍」する「天下り法人」が２３５３法人と最も多く、公益法人全体の約３分の１を占めた。

　地方自治体から補助金や委託費を交付された法人は８２５。収入の半分以上を国や独立行政法人からの支出に依存する「お抱え法人」も３６５あった。

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大津波警報で青森県おいらせ町長選延期 一部で３月７日に再投票（産経新聞）

　青森県おいらせ町によると、２８日投開票予定だった町長選は、２０カ所の投票所のうち沿岸部の一川目、二川目、川口の３投票所が午前１０時半に閉鎖され、避難指示が出された。残る１７カ所では通常通り投票が続いているが、３投票所は３月７日に再投票され、即日開票される。

　再投票の対象となるのは、一川目が７０９世帯２０８８人、二川目が４５９世帯１３４３人、川口が２５４世帯７３６人。

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＜のぞみトラブル＞オイル漏れ感知せず（毎日新聞）

　山陽新幹線博多発東京行き「のぞみ５６号」（１６両編成）で３日、車内に煙が立ちこめ、新神戸駅で運行を停止したトラブルで、今回破損した歯車箱のオイル漏れを感知する仕組みが車両になかったことが４日、わかった。ＪＲ西日本は、同種の歯車箱を使用している新幹線６３２両について、点検を始めた。また、乗客の一人が「岡山駅手前で大きな音がした」と車掌に話しており、ＪＲ西が関連を調べている。

　歯車箱は１車両に４本ある車軸ごとに１個ずつついている。ＪＲ西によると、走行中にオイルが無くなると、内部の歯車が固まって車輪が回らなくなり、運転席のランプが点灯、異常を感知する仕組みという。しかし、今回はオイルが完全に無くなっていなかったため点灯せず、異常を感知できなかったという。

　ＪＲ西によると、破損した歯車箱は、縦１８．５センチ、横１２．５センチの穴が開き、３６センチにわたってひびが入っていた。外部から何かが当たったような跡はなかった。このため、中にあるギアが欠けてかみ合わせが悪化したことにより、過剰な力が伝わった別のギアがせり上がり、内部から歯車箱を突き破った可能性があるとみている。

　ＪＲ西では９３年１２月にも、山陽新幹線の歯車箱内のギアに異常な負荷がかかり、歯車箱が中から壊れる事例があった。

　今回問題が起きた歯車箱は０８年１１月に導入したもので、同時に購入したものは他に１５個ある。

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1月鉱工業生産、2．5％上昇＝経産省（時事通信）

　経済産業省が26日発表した1月の鉱工業生産指数速報値（2005年＝100、季節調整済み）は、前月比2．5％上昇した。上昇は11カ月連続。　

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新生児医への手当を補助−厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　新生児医の処遇を改善するために、厚生労働省は来年度の新規事業として、新生児集中治療室(NICU)に入室した新生児を担当する医師に支給する手当への補助金を設ける。手当の3分の1を補助し、残額は地方自治体などが負担する。来年度予算案に約1億2100万円を計上している。

　厚労省はこのほか、周産期医療の体制を整備するために、▽総合周産期母子医療センターに対する支援▽地域周産期母子医療センターに対する支援▽NICUなどに長期入院している児童が在宅療養へ移行するための「地域療育支援施設」(仮称)を設置する医療機関への支援▽在宅に移行した児童をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する支援―を実施する。

　厚労省が2007年12月に都道府県に実施した調査の結果によると、NICUなどに長期入院している児童189人のうち、退院することが望ましい児童は約8割に当たる153人だった。退院後の望ましい移行先としては、回復期治療室(GCU)が2人、一般の小児科病床が41人、重症心身障害児施設などの福祉施設が70人、在宅療養への移行が40人だった。

■診療所医師の二次救急医療への協力にも補助

　厚労省は来年度の新規事業としてこのほか、▽救命救急センターの小児救命救急部門と同等の機能を持つ小児専門病院や中核病院などを「小児救命救急センター」(仮称)と位置付け、その運営経費を補助する「小児救命救急センター(仮称)運営事業」に約2億9600万円▽診療所の医師が二次救急医療機関で夜間や休日の診療を支援する際の経費を補助する「診療所の二次救急医療機関に対する診療協力への支援」に約2億2900万円▽昨年10月の消防法改正により、「受入困難事案患者」を確実に受け入れることになった医療機関に対する補助を行う「消防法一部改正に伴う受入困難事案患者受入医療機関支援事業」に約4億5000万円-などを計上している。この3つの新規事業も、国の補助率は3分の1。


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＜皇太子さま＞「楽しんで通学」愛子さま ５０歳会見（４）（毎日新聞）

　問４　愛子さまは今春、学習院初等科３年生に進級されます。この１年、学校生活やご家庭を通じてさまざまな体験を積まれたことと思います。昨年秋に開かれた両陛下のご結婚５０年、ご即位２０年を祝うご内宴では、愛子さまも両殿下とともにお客様をもてなす役目を果たされたとも伺っています。愛子さまのご成長ぶりや両陛下とのご交流について、具体的なエピソードを交えてお聞かせください。

　皇太子さま　子供のこの時期の成長はとても早いものだと強く感じています。学校生活にもすっかり慣れて、毎日楽しんで通学しています。学校の先生方やお友達にも、とても良くしていただいていることをありがたく思いますし、また、１月には学校から郵便局の見学に出かけるなど、学校の内外でさまざまな経験を積み重ねることによって、本人も充実感を味わっている様子で、私たちもとてもうれしく思っています。

　詩を書くことや漢字の練習、あるいは掛け算の九九の習得にも励んでいます。学校生活のみならず、昨年春の野球のＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）での日本チームの活躍に熱中し、その後、神宮球場でのプロ野球を初めて観戦し、野球に関心を示すなど、いろいろなことに興味が広がっています。今行われているバンクーバー冬季オリンピックの様子もテレビで観戦することもありますが、４年前のトリノのオリンピックのころに比べると、冬季スポーツへの関心の幅も広がっていることがよく分かり、それも成長の一つだと感じています。

　両陛下には愛子のこのような成長を常に温かく見守っていただき、いろいろな機会にかわいがっていただいておりますことに、心から感謝をしております。陛下の稲や粟（あわ）のお手まきや、お手刈り、あるいは年末のお餅つきにお誘いいただいて、ご一緒させていただいたり、色紙（いろがみ）をご一緒に折っていただいたり、絵本を読んでいただいたり、また、愛子の好きな曲をピアノで聴かせていただいたりするなどさまざまです。愛子も両陛下にお会いするのをとても楽しみにしており、庭の花や畑でとれた野菜などをお持ちしたり、機会がある時にはかわいがっている犬の「ゆり」をお目にかけることを心待ちにしています。そして、誕生日の折などに両陛下からいただいた物もとても大切にしています。また、御所では秋篠宮一家とも一緒になることもありますが、子供同士でとても楽しそうに遊んでいます。

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少子高齢化、人口減少…日本経済、繁栄持続の道は（産経新聞）

　■伊藤元重氏インタビュー

　少子高齢化および人口減少が経済に与える影響が懸念されている。日本が繁栄を持続させるには、どうすればよいのか。東京大学大学院経済学研究科の伊藤元重教授に聞いた。

　　　　　◇

　−−少子高齢化で、日本経済はどうなるか

　「少子高齢化が進むと、大量の人材を投入して大量に生産し、輸出する従来モデルは成り立ちにくい。ひとつのカギはアジアの人材の活用だ。メーカーであれば、コアの技術や製品開発など、レベルの高いものは日本に残しつつも、できる限り大量にモノをつくることは海外にシフトしていく。グローバルなアウトソーシングだ。アジアでは日本製品を需要する中間所得層が増えている。これまでは、日本人による日本人のための日本国内での産業で、輸出されてきたが、自動車だけでなく、食料品やサービス、化粧品など日用品の幅広いアジア展開がカギとなる」

　−−国内産業は

　「国内の空洞化のリスクはある。これまで建設土木や流通サービス、製造業でも下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけみると、これからは雇用を支えるだけの需要をつくるのは非常に難しい。海外展開する製造業とは別に、国内で雇用を生む産業を作っていかなくてはならない。医療や介護、環境、観光。個人的には医療・介護分野が重要とみる」

　−−なぜ医療・介護か

　「今でも医療だけで４０兆円を使っている。高齢化が進むとさらに医療・介護に対するニーズは膨くれあがる。これに応えるのが重要だ。お役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ。少子高齢化時代に対するニーズに応える産業を作るという利益と、その過程で企業にノウハウや医療機器を輸出するチャンスがあるので、一石二鳥だ」

　−−医療・介護の産業化のイメージは

　「この分野の性格から、すべてを競争にさらせばいいわけではない。政府の役割は重要だが、供給サイドと需要サイドの両面からの対応が必要だ。いわゆる高度医療のようなものをもっと集約して、専門化のメリットを生かすような大改造が必要だ。そのためには国家的観点から集約を進める。普通の産業では合併は当たり前だが、医療はできないので政府のリーダーシップが必要だ。医師と患者の数は変わらない。より多くの医師が専門でやっているところに集約化していく。何でもかんでも、より豊かにやればいいという、経済原則を無視した医療は難しい。サプライサイドではいろいろ改革しなくてはならないし、それにはマーケットメカニズムが必要だ」

　−−もう少し具体的に

　「例えば混合診療的な発想だ。医療保険の範囲外の追加的サービスは国民がプラスする形で自分で金を払って受ける。がんの治療法など新しい技術を混合診療の対象にし、それが普及すれば保険に組み入れるなど、柔軟性を持たせた方がいい。診療所と病院のすみわけも考えるべきだ。軽い風邪は大病院でなく、まずかかりつけの医者に行く。日本は国民皆保険で病院へのフリーアクセスが保証されているが、医療界では『フリーアクセスと医療の質、コスト削減を同時に満たすのは不可能』といわれている。あるいは電子カルテと電子レセプトなど、さまざま現場の医療情報を集約して分析する。全国のがん患者の情報を集約し、どういう治療を受け、成果はどうだったかがわかる。情報をフル活用すると医療の進歩にも役立つ。中長期的には、医療機関を海外に開放もし、外国人が日本で医療を受ける『医療観光』を進める。アジアの中間層には富裕層が増えており、潜在的需要は高いと思う。海外の需要も取り込み、医療を大きな産業に育てる」

　−−伊藤教授が提唱している「健康貯金」とは

　「健康や医療関連のみに使途を限った貯蓄制度だ。シンガポールで実施している。例えば年収１０００万円の人が１００万円を貯蓄すれば、１００万円は税金の控除対象とする。金利はつく。貯金上限は設けない。貯金全額の相続も可能にする。国民は病気予防など健康のために貯金を使う。予防が普及すれば医療費の削減にもつながる」

　−−医療を産業として発展させても、医療費の財政負担はどうするか

　「医療で難しいのはファイナンスをどうするかだ。７５歳以上の医療費は１０兆円を超え、まだ膨らむ。その負担はどうしても現役世代の負担にならざるを得ない。一部は税金で、これは現役世代。残りは保険組合などの負担になる。それでも払いきれない分は政府が借金する。これは将来の世代の負担になる。国民全体でどうカバーするか。個人的には１４００兆円ある個人金融資産を活用することが可能と考える。個人金融資産の７割を持つのは６５歳以上の高齢者だ。一方で相続税は控除の関係で約９６％の人が事実上払う必要がない。だから相続の際に消費税をかける。それを全部７５歳以上の医療費に回すような仕組みがあると、若い世代の負担を軽減できる。これのいいところは、高齢者から一銭も取らないこと。高齢者にもフェアだと思う」

　「医療だけでなく、増税なしで日本経済を元気にするのは難しい。日本は医療費のほか、高等教育や科学技術、介護、保育への国の支出が先進国の中でも低い。税負担が低いからだ。税負担が少ないことを誇りにして他がボロボロという社会をわれわれが求めているかというと、そうではないだろうと思う。北欧ほどに税金を大きくするわけではなくても、日本がこれから繁栄していくポイントは少し増税し、それを使うことだ。経済学で『均衡財政乗数』というのがあるが。５０兆円増税して、５０兆円を福祉や医療、公共事業、教育に使えば、景気は５０兆円よくなる。日本の今後の発展のイメージは５０兆円増税し、そのうち４０兆円を使う。人口減少を想定した街づくりを考えれば公共事業も必要。科学技術も必要。残り１０兆円を借金返済に回す形にする。供給と財政の両サイドを両輪とし、需要をつくりながら改革することで新しい分野を生み出さなくてはならない」

　−−少子高齢化社会の雇用の在り方は

　「すべての分野で若い高齢者が働くということになればいい。日本は１９８０年代まで終身雇用や年功賃金が機能した。だが今のような時代になると、正規社員を１人雇うとその人をクビにできない。雇用の流動化をどう進めるかだ。北欧型に少し近づけて、企業に雇用責任や社会保障負担を押しつけるのをやめて、企業にはひたすら競争してもらう。雇用支援や社会保障は国がしっかり税で負担し、その棲み分けをしっかりして転職しやすくする。高齢者の年金が企業をつぶすことがないようにしていかないといけない。高齢化が問題ではなく、高齢化にもかかわらず高齢者の負担を企業や若者がかぶっている仕組みが破綻（はたん）しているので、それを変えていくのがポイントだ」

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３億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁（産経新聞）

　住宅リフォーム会社「ＴＭＣ（旧ペイントハウス）」（東京）の架空増資事件で、証券取引法違反（偽計）罪に問われた投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」代表、阪中彰夫被告（５８）の判決公判が１８日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は、阪中被告に懲役２年６月、執行猶予４年、罰金４００万円、追徴金約３億円（求刑懲役２年６月、罰金５００万円、追徴金約９億６千万円）を言い渡した。

　藤井裁判長は増資が虚偽だったと認定し、「会社情報の開示制度を悪用して公正で自由な証券市場に脅威を与えた。利得額は６億円を超えている」とした。一方、「事件の摘発で経済活動を停止するなど社会的制裁を受けている」と執行猶予の理由を述べた。

　判決などによると、阪中被告は旧ペイント社の架空増資により、株価をつり上げることを計画。平成１７年５月、自身が実質管理する投資ファンドを通じて、同社に新株の代金として約３億４千万円を払い込んだ。しかし、代金の大半をすぐに同ファンドに還流させるなど実体のない増資を行ったにもかかわらず、同社に増資を受けたとする虚偽の事実を公表させた。

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【Ｗｅｂ】アイフォーンにドラえもん出現（産経新聞）

　ヤフーは、「映画ドラえもん」３０周年を記念し、ｉＰｈｏｎｅとｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ向け無料アプリを配布している。ドラえもんのゲームやコミックが楽しめるアプリで、１６種類すべてダウンロードすれば、ホーム画面にドラえもんが出現。

　１日から配布が開始され、１５日現在３７１万件以上がダウンロードされている。３月６日から公開される「映画ドラえもん　のび太の人魚大海戦」の割引特典もある。詳細は特設サイト（ｈｔｔｐ：／／ｄｏｒａｅｍｏｎ．ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ／）。

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＜寛永通宝＞地域通貨で使用へ 香川・観音寺市で計画（毎日新聞）

　江戸時代の通貨・寛永通宝の巨大砂絵があり、「銭形（ぜにがた）」の町として知られる香川県観音寺（かんおんじ）市で、４月から寛永通宝を地域通貨として使えるようになる。同市の町おこしグループ「ドピカーン観音寺実行委」が考えた。白川晴司市長は「支払いの度に、時代劇の雰囲気が味わえそう。観光の魅力が高まる」と期待を込める。

　同市には、砂を盛り上げて「寛永通宝」をかたどった巨大な銭形砂絵（東西１２２メートル、南北９０メートル）がある。江戸初期に丸亀藩主が巡視した際、住民らが歓迎のために造り上げたとされ、観光名所になっている。実行委によると、寛永通宝は１６３６年〜１８６０年代後半に作られた銅・鉄製の硬貨で、法的には１９５３年まで通用したという。

　現在の価値はその文様や状態によってさまざまで、国内外の貨幣を展示している同市の「世界のコイン館」では１枚１００円で売られている。実行委の藤田圭造さん（５３）は「３００億〜４００億枚作られ、地方の古い民家などを中心に相当数眠っているという説も。１０００枚くらいあると相談されたこともある。流通させて地域の観光や商業を活性化させたい」と話す。

　地域通貨として使うことに法的問題はないといい、実行委は市などの協力を得て４月４日から市内の商店などで１枚３０円で使えるように、使用可能な店を募っている。協力商店は客から受け取った寛永通宝を実行委に持ち込めば、１枚３０円で換金できるという。【松田学】

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