＜鯨肉持ち出し＞グリーンピース２被告、初公判で無罪主張（毎日新聞）
国際環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（ＧＰ）のメンバー２人が０８年、青森市の運送会社に侵入し、宅配途中の鯨肉を持ち出したとして窃盗と建造物侵入の罪に問われた事件の初公判が１５日、青森地裁（小川賢司裁判長）であった。２人は「鯨肉の横領を告発するための行為で、違法性はない」として無罪を主張した。
起訴状によると、メンバーの佐藤潤一（３３）、鈴木徹（４３）の両被告＝いずれも保釈＝は０８年４月１６日、西濃運輸青森支店（青森市）に侵入。調査捕鯨船の乗組員が土産物として自宅に送った段ボール箱入り鯨肉２３．１キロ（５万８９０５円相当）を盗んだとされる。
７回の公判前整理手続きで、争点は▽鯨肉を自分のものにする不法領得の意思があったか▽目的に照らして行為に正当性があるか▽国際人権規約で保障される行為か▽表現の自由に照らして無罪に該当するか−−の４点に絞られた。
ＧＰ側はこれまで、乗組員の供述調書などの証拠開示を求めたが、地裁、高裁、最高裁とも「開示を求めた証拠に起訴対象となった鯨肉譲渡に関するものは含まれない」などとして退けている。【山本佳孝】
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ＧＰ側はこれまで、乗組員の供述調書などの証拠開示を求めたが、地裁、高裁、最高裁とも「開示を求めた証拠に起訴対象となった鯨肉譲渡に関するものは含まれない」などとして退けている。【山本佳孝】
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山スキーで不明の４人を発見 長野県警（産経新聞）
長野県警によると、山スキーに行ったまま行方が分からなくなっていた富山県の男性４人が１４日朝、発見された。１人は体調不良のためヘリコプターで救出、残る３人は自力で下山するという。
４人は会社の同僚で、１３日から山スキーに来ていた。同日夜、長野県小谷村の旅館から「宿泊客が戻らない」と長野県警に届け出があった。
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社民、期限付き九州北部案で調整＝国民新にシュワブ陸上案−普天間移設（時事通信）
社民党は14日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設案として、従来の米領グアムへの移設案に加え、九州北部に5〜10年の期限付きで移転する案を17日の沖縄基地問題検討委員会に提示する方向で調整に入った。一方、国民新党は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案に加え、米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を提起する方針を固めた。
両党関係者がそれぞれ明らかにした。ただ、社民党内では、国内の地名を挙げれば支持者の離反を招きかねないとの懸念も根強い。同党は国内への移設案を提示する場合、検討委員の「私案」と位置付ける方針だ。
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雑記帳 下関だって龍馬ゆかりの地…長府博物館が資料公開（毎日新聞）
「坂本龍馬ゆかりの地は長崎、京都だけじゃない」と山口県下関市の長府博物館は龍馬と下関の関係を物語る資料を公開、「龍馬が愛した下関」を年末までＰＲしている。
寺田屋事件で共に難を逃れた長州藩士、三吉慎蔵らの支えもあって龍馬は激動の時代に大活躍。それだけに新婚時代、下関の巌流島に渡り、妻お龍と花火を楽しんだほどだ。
龍馬コーナーには龍馬の書状（複製）や飯碗（わん）、湯飲みなど生活感漂う資料も。下関に親しみいっぱいの幕末の英雄も天国から「巌流島はよかったぜよ」。【尾垣和幸】
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気候変動、すべての人の問題＝「殿堂入り」マータイさんら訴え−京都（時事通信）
地球環境の保全に貢献した人を顕彰する「KYOTO地球環境の殿堂」の対象に選ばれたノーベル平和賞受賞者で「もったいない」運動で知られるワンガリ・マータイさん（69）ら3氏の表彰式が14日、京都市の京都国際会館で開かれた。認定証を贈られたマータイさんはスピーチで「気候変動はすべての人間の問題。われわれはこの小さい地球に共に住んでいる」と、温暖化防止への取り組みを訴えた。
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小１虐待の継父 強盗容疑で逮捕状 静岡県警（産経新聞）
東京都江戸川区で１月、小学１年の岡本海渡（かいと）君（７）が両親から虐待を受けた後に死亡した事件で、警視庁に傷害容疑で逮捕された継父の電気工、健二容疑者（３１）が昨年６月に静岡県磐田市の民家から約８８０万円を奪った疑いが強まったとして、静岡県警が強盗容疑で逮捕状を取ったことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。県警は近く、健二容疑者を再逮捕する。
また東京地検は同日、傷害罪で健二容疑者と妻、千草容疑者（２２）を起訴した。
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また東京地検は同日、傷害罪で健二容疑者と妻、千草容疑者（２２）を起訴した。
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小沢氏「石川議員、事務的なミス問われている」（読売新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は１１日夕、党本部で石川知裕衆院議員の離党届を受理した後、記者団に対し、「本人の決断であり、党をはじめ皆さんにこれ以上ご迷惑をかけたくないという気持ちであろうと思うので、素直にそれを受理をした」と述べた。
小沢氏はまた、「彼が問われた責任というのは、国会議員としての職務や職責、権限に関連して、その責任を問われているわけではない。起訴内容についても、不正なお金をもらったとか、脱税したとか、実質的な罪について問われているわけではない。要は収支報告書の事務的なミスに関して、責任を問われている」との認識を強調した。
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小沢氏はまた、「彼が問われた責任というのは、国会議員としての職務や職責、権限に関連して、その責任を問われているわけではない。起訴内容についても、不正なお金をもらったとか、脱税したとか、実質的な罪について問われているわけではない。要は収支報告書の事務的なミスに関して、責任を問われている」との認識を強調した。
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＜新型インフル＞流行で急性脳症が急増…５〜９歳を中心に（毎日新聞）
インフルエンザによる急性脳症の発生報告が、例年に比べ急増していることが、国立感染症研究所のまとめで８日分かった。新型インフルエンザの流行が影響しているとみられる。専門家は、ワクチンによる感染予防や早めの受診を呼びかけている。
脳症は、体内に侵入したウイルスへの免疫反応が過剰になって起きるとされる。インフルエンザ発症後１〜２日で発症し、長く続くけいれん、幻覚などの意識障害が特徴だ。
感染研が全国約５０００医療機関からの報告をまとめたところ、「新型」の流行が始まった昨年７月以降の脳症患者は２８５人（１月２４日現在）で、新型によるものが８４％を占めた。年齢は７歳が３９例（１３．７％）と最多で、５〜９歳が中心だった。病院側から回答があった１１８例のうち８人が死亡、１４人に後遺症が残った。
一方、季節性インフルエンザによる従来の報告数は毎シーズン４０〜５０件程度で、患者も０〜４歳が中心という。
新型のウイルスは肺まで達しやすく、それが脳症につながりやすいとの指摘がある。関心の高まりで報告数が増えている可能性もあるという。感染研感染症情報センターの安井良則・主任研究官は「新型の感染者は減少傾向にあるが、子どもの様子を注意深く観察し、早めの受診を心がけてほしい」と話す。【関東晋慈】
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【静かな有事】第３部 逆転の発想（１）“アトム”が救う近未来（産経新聞）
日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、２０年後の労働力人口は現在より約１千万人少ない５５８４万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。
だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。
［表で見る］労働力人口の推移と見通し
２月２日午後の東京大学ＩＲＴ研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」（ＰＭＲ）にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。
大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。
ＰＭＲは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「１０年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。
「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、ＩＲＴ研究機構を創設したのは平成１９年だ。ＩＲＴはロボット技術（ＲＴ）と情報技術（ＩＴ）との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるＰＭＲが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのＰＭＲにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。
暮らしを支援する「アシスタントロボット」（ＡＲ）の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。
機構はＰＭＲやＡＲを活用した未来都市まで構想している。２〜３キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はＰＭＲで移動。室内ではＡＲが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はＰＭＲが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。
機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。
機構によると、ＰＭＲとＡＲを各１００万円で販売した場合、ＰＭＲ約１７２０万台、ＡＲは約１０８０万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は２８兆円。自動車関連の２４兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸（たぬき）の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引（けんいん）役となるかもしれない。
少子化に歯止めがかからない。平成２１年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。
■高齢社会はビジネスチャンスだ
理化学研究所（理研）名古屋支所の研究室。愛嬌（あいきょう）のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「ＲＩＢＡ（リーバ）」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重６３キロの人を運べることが実証された。
「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。
センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。
「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。
「国民はいま医療だけで４０兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。
「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。
経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会」を設置した。
同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が１０年後までに現在の倍近い２４兆円に伸びると見込む。
最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」（東京都渋谷区）が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。
再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」（東京都新宿区）はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。
成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。
「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進（まいしん）したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」（東京都品川区）の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。
５年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア１００」は、商品を１〜２人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は１０５円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が７割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり１日の売り上げが従来店を抜いた。
高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ＩＴでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。
宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。
少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭（ふっしょく）するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。
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だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。
［表で見る］労働力人口の推移と見通し
２月２日午後の東京大学ＩＲＴ研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」（ＰＭＲ）にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。
大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。
ＰＭＲは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「１０年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。
「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、ＩＲＴ研究機構を創設したのは平成１９年だ。ＩＲＴはロボット技術（ＲＴ）と情報技術（ＩＴ）との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるＰＭＲが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのＰＭＲにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。
暮らしを支援する「アシスタントロボット」（ＡＲ）の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。
機構はＰＭＲやＡＲを活用した未来都市まで構想している。２〜３キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はＰＭＲで移動。室内ではＡＲが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はＰＭＲが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。
機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。
機構によると、ＰＭＲとＡＲを各１００万円で販売した場合、ＰＭＲ約１７２０万台、ＡＲは約１０８０万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は２８兆円。自動車関連の２４兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸（たぬき）の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引（けんいん）役となるかもしれない。
少子化に歯止めがかからない。平成２１年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。
■高齢社会はビジネスチャンスだ
理化学研究所（理研）名古屋支所の研究室。愛嬌（あいきょう）のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「ＲＩＢＡ（リーバ）」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重６３キロの人を運べることが実証された。
「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。
センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。
「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。
「国民はいま医療だけで４０兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。
「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。
経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会」を設置した。
同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が１０年後までに現在の倍近い２４兆円に伸びると見込む。
最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」（東京都渋谷区）が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。
再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」（東京都新宿区）はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。
成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。
「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進（まいしん）したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」（東京都品川区）の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。
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自民・大島氏「倫理観ゼロ」 石川被告の離党・辞職否定で（産経新聞）
自民党の大島理森幹事長は９日夜、政治資金規正法違反（不記載）罪で起訴された民主党衆院議員、石川知裕被告が議員辞職や離党しない方針を明らかにしたことについて「倫理観ゼロで、政治家活動の信頼の基盤に対する挑戦だ」と厳しく批判した。
また「鳩山由紀夫首相がこの状態を放置すれば日本の国会、政治家の信頼が崩壊する」と述べ、民主党などの与党に対し、衆院本会議で石川議員辞職勧告決議案を採決するよう重ねて求めた。
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